2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
中国と韓国が共に、自国の大陸棚の限界は、先ほども御説明がありましたが、沖縄トラフまでだと主張しておりまして、これに対し、日本側は地理的中間線を主張しております。この問題はこれまでのところそれほど先鋭化しておりませんが、今後の状況は予断を許さない状況だと見ております。
中国と韓国が共に、自国の大陸棚の限界は、先ほども御説明がありましたが、沖縄トラフまでだと主張しておりまして、これに対し、日本側は地理的中間線を主張しております。この問題はこれまでのところそれほど先鋭化しておりませんが、今後の状況は予断を許さない状況だと見ております。
その中には、領海、ＥＥＺ、大陸棚以外にも、九段線の中の水域及び台湾海峡、そして台湾の東側の海域、さらには東シナ海、これは沖縄トラフまでが含まれるというふうに考えられます。これほど過剰な海域に対して、この海警法、特に武器の使用も含めて適用されるとすれば、これは海洋法秩序を大きく揺るがしかねない事態を引き起こすかもしれないというふうに考えています。
これは一つの例で、日本のＥＥＺの中の沖縄トラフにありますごんどうサイトという海底熱水鉱床です。これは久米島から四十キロぐらいのところにあって、水深は千四百メーターです。
最後の年には、それを使って沖縄トラフの全く未知の海域でそのシステムを当てはめて、本当に見付かるのかということをやりました。結果、見付かりました。非常に残念ながら小さいもののようですけれども、海底面下四十メートルの堆積物の下に隠れている海底熱水鉱床を見付けることができたということで、ボーリングで確かめることができたわけです。
しかも、中国側は、実は中国側の主張というのは、東シナ海の場合、境界線は中間線ではなく、沖縄トラフまでを中国の大陸棚の延伸論によって中国の海で管轄海域であると主張しておりますが、しっかりと中間線を守って、中間線を越えないエリアでだけ開発をしてきた。
よく中間線が真ん中に赤い線で引っ張ってありますけど、あれは日本側が主張する中間線ということで、向こうはやはり大陸棚の自然延長ということで沖縄トラフのところまで自分の大陸棚であると、こういうふうに主張している。
中間線による境界画定は認められないとした上で、中国側が想定する具体的な境界線を示すことなく、大陸棚について沖縄トラフまで自然延長している旨主張をいたしております。 環境省が抽出をしました重要海域の一つには、南西諸島と沖縄トラフの一部を含む海域もあり、今後、同海域を海洋保護区に指定することもあり得ると思います。
上の沖縄トラフの方はどうも境界未画定地域だという話があるわけですけれども、下の方は、これは日本の排他的経済水域の中じゃないかと思うわけなんですけれども、この辺について、二〇〇三年、四年とか、あるいは二〇一二年とか一四年、こういったことで中国が勝手に資源探査をしたとか調査をした、こういう事実はありますか。
我が国周辺海域では、島弧―海溝系に属する沖縄トラフ及び伊豆、小笠原海域において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が実施しております海洋資源調査、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人海洋研究開発機構等による科学的調査によって、多くの海底熱水鉱床の兆候が発見されております。
外務省といたしましては、中国の研究者が発表した論文の一部に、中国海洋調査船による沖縄トラフ等での調査活動によって得られたとされるサンプルに言及があることを確認しており、中国側に対して説明を求めているところでございます。 実際、中国船舶が、東シナ海あるいはその他の我が国排他的経済水域で海洋の科学的調査を行っている事例が数々ございます。
日本の排他的経済水域、中間線をもって主張している部分と、中国が沖縄トラフまでの大陸棚延長理論において自国の管轄海域だと主張している、実は両国の管轄、特に油防除に関するものが抜け落ちた海域での事故だということで、当局も積極的に関与できていない場面だと思います。
中国の調査の狙いは大陸棚の延伸、既にこれは申請を出しているわけですから、これは日本が同意していないので審査は行われておりませんが、韓国側はそういう野心を持って、中国の大陸棚の延伸を沖縄トラフまで持っていこう、こういうための基礎調査をやっている。であるならば、私たちは私たちで、しっかりとした対抗をしていかなければいけない、対応していかなければいけない、このように思うんです。
今、白樺、楠と言われた海底油田があるところとか、あれはちょうど中間線のところですけれども、そこに落とすためには、中国が沖縄トラフまでを主張している以上は、日本も中間線の向こうまで主張して、そこから用意ドンでスタートしない限り、恐らく、国際法で議論し続ける限りにおいては、最後は中間線にすら落ちないんですよね。
しかし、例えば日本と中国との関係で、中国は、大陸棚の主張で、中国の基線のところから沖縄トラフまでを主張しているんですよね。沖縄トラフまでを主張している。そして、日本は相手と合意がなければ中間線だというふうに書いてある。この状態で国際司法裁判所にせえのドンで持っていったら、解決する線は中間線と沖縄トラフの間で引かれてしまうのではないか、そういう懸念を私は持っているわけです。わかりますか。
特に深海底や沖縄トラフの海底熱水鉱床等の極限環境において豊かな生態系が存在することが、既に我が国の研究船や無人探査機における調査により一部明らかになっているところでございます。
他方で、中国側でございますけれども、中間線による境界画定は認められないというふうにした上で、中国側が想定する具体的な境界を示すことなく、大陸棚について沖縄トラフまで自然延長しているという主張をしております。 したがって、我が国としてこの点は受け入れられませんけれども、中国側の主張では、我が国が言う中間線から沖縄トラフまでがいわゆる係争海域であるという主張を中国側がしていると承知しております。
また、ごく最近は、沖縄トラフが沈降した時代がもっと新しいのではないかという説も出ており、そうしますと、実は、もっともらしく言っておりますけれども、こういう説を根本的に考え直さなければならないという状況も現在では発生をしており、大変謎の深い、広い、多様な謎がある島であると言えます。
中国側は、大陸棚が続くという主張から、より沖縄諸島に近い沖縄トラフ海域までを自国の管轄海域と主張しております。 この点に関しましては、近々国連からも結果が報告されることになってこようかと思います。ただし、原則論、やはり国際的な判例から見ますと、中間線というのが一般的でございます。
その結果、中国が、海底熱水鉱床等の鉱物資源が豊かな沖縄トラフまで含めての、この権益を主張させるような余地をつくってしまうかもしれない大変重大な問題であります。 そこで、まず山田参考人にお伺いいたします。 この尖閣諸島近海が今どれほど切迫した状況にあるのか。
沖縄トラフとか伊豆、小笠原、我が国の排他的経済水域にこれもかなりの量があるというふうに言われています。 それで、その下を見ていただきたいんですが、経産大臣と文部科学大臣にお聞きをしたいわけです。 メタンハイドレートの場合には、計画として、平成二十三年度中までに陸上にて長期の産出試験を実施する。
したがいまして、「ちきゅう」による科学掘削については、まず一つは、いわゆる東南海地震の震源域、これのメカニズム、そしてまた、御指摘ありました沖縄トラフの熱水鉱物、また下北八戸沖におけるいわゆる海底の微生物、こういった我が国の防災あるいは減災、資源開発、まさに科学の発展のために寄与するために私たちは大変重要なものと思っております。
沖縄トラフでしょうか。
領土紛争ではありませんけれども、他国が日本の固有の領土についてそれを認めないとか、あるいは我が国の島を島ではない、岩だとか、先ほど委員が御指摘をされたような、沖縄トラフまで中国は大陸棚を主張しているわけでありますけれども、我々の立場は明確でございますし、我々の立場で実効支配を続けていかなくてはならないわけでございます。
一九九二年より中国領土として領海法に規定をし、さらに、この資料の、今日お配りしておりますけれども、沖縄トラフ、海底盆地という、この資料でございますが、ピンク色の部分が沖縄トラフであります。ここまでが中国の大陸棚だというふうに彼らは主張をしているところであります。まさに今後の交渉について非常に危惧を禁じ得ないというのが私の心境であります。
○武正委員 五月十一日、国連大陸棚限界委員会に境界線を沖縄トラフということも中国側は提出しているというふうに報じられておりますので、引き続き、この中間線の画定の協議、また、今の双方の見解が異なる共同開発の件等、日本側の主張をきちっと主張していただきたいということを求めたいと思います。 それでは、財務政務官もお見えでございますので、ＩＭＦの改正について伺いたいと思います。
中国はいち早く、もう八〇年代、九〇年代から、沖縄トラフまで、日本の本当の近海まで排他的経済水域だと主張したから、中間線上のガス田も掘れているんですよ。 我が国は今、何を主張するべきなのか。当然中間線のガス田も含めた共同開発を我が国としては主張するんだということを堂々とおっしゃればいいんですよ。
一方、中国側は、先生おっしゃるとおり、沖縄トラフまで自然延長しているんだというのが中国側の主張で、中間線は認められないというふうに言っているわけでございます。その上で、中国側は、係争のある水域、中国側から見た係争のある水域は中間線と沖縄トラフの間である、これが中国側の立場でございます。
それとも、今言及されましたけれども、この問題に必ず出てくるこの境界線の画定については、いわゆる大陸棚が沖縄トラフまでずっと続いているんだという中国側の主張と、我々はやはりいわゆる国際的な海洋法条約に基づいていけば二百海里ずつの境界線で線を引くんだという、全くこれまでも双方の主張に隔たりがあるんですけれども、この問題をちょっと先送りして、とりあえず共同開発をするということになるのか、その点についての結論